セブン銀行後払いサービス利用規定
第1条（適用範囲）
本規定は、セブン銀行（以下「当社」といいます。）がB/43をご利用のお客さまに（あとばらいチャージをご利用のお客さまに）提供するセブン銀行後払いサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用されるお客さまにのみ適用されます。
第2条（契約の成立）
セブン銀行後払いサービス契約（以下「本契約」といいます。）は、当社がお客さまからのお申込みを審査のうえ承諾し、当社所定の手続きを行った時点で成立します。
第3条（本サービスの内容等）
1. 本サービスは、お客さまが販売店等において資金移動のチャージ（以下「バリューチャージ」といいます。）を行った場合に、バリューチャージの代金等（消費税・手数料を含みます。以下「代金等」といいます。）について、当社が販売店等に支払った上でお客さまに対して当該代金等をご請求させていただき、お客さまが当社に対し、ご利用日の属する月の翌月末までにコンビニ払いや銀行振込等の方法によって後払いすることができるサービスです。
2. お客さまが代金等の決済方法として本サービスの利用を選択した場合、当社は、お客さまに審査の承諾を通知した時点をもって、販売店等からお客さまに対する代金等の債権（以下「本売上債権」といいます。）を譲り受けるものとし、お客さまはあらかじめ上記本売上債権の譲渡について承諾し、お客さまの有する抗弁権を放棄するものとします。
第4条（お申込方法）
1. お客さまは、本規定を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。本サービスの契約者は販売店等で代金等の決済方法として本サービスの利用を選択した方となります。代理人様名義のお申込みはできません。
2. 当社は、当社所定の方法により、お客さまからのお申込みの都度審査を行い、本サービスご利用の可否を決定します。当社の審査結果によっては、本サービスをご利用いただけない場合があります。
3. お客さま一人あたりの月間ご利用可能金額については、当社所定の上限が設定されています。なお、上記の上限金額については、当社の判断で予告なくいつでも変更できるものとします。
4. 当社は、お客さまに対し、審査内容及び審査方法等を開示しません。お客さまは、当社の審査について、当社による基準、判断の方法、手順及び結果について、異議を述べることはできないものとします。また、審査の結果、当社が本サービスのご利用をお断りする場合でも、お客さまは、その理由の開示を求めることはできません。
5. 高額のご注文や短期間に複数回のご注文をされた場合など当社が必要と判断した場合、当社がお客さまに対しご本人さま確認を行う場合があります。
6. 本サービスを利用された際、第三者による不正利用を防止する目的のために、当社は以下の対応をとる場合があります。
(1) 当社は、事前または事後に電話等の方法により直接または販売店等を通じてお客さま本人の利用であることを確認すること
(2) 第三者による不正利用の可能性があると当社が判断した場合、お客さまへの事前通知なしに本サービスの利用をお断りすること
(3) 本サービスの第三者による不正利用を防止するため、「セブン銀行後払いサービス個人情報取扱同意書」に定めるオンライン取引情報とデバイス情報を使用して本人認証を行い、その結果、当該取引きが第三者によるカード番号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引きについては、当社はお客さまの財産の保護を図るため、追加の本人確認手続きを求めたり、当該取引きにおける本サービス利用を拒絶したりする場合があること
7. なお、本サービスの申込みや利用時に発生する通信料はお客さまのご負担となります。
第5条（利用資格）
1. 本サービスは、日本国内に在住するお客さまに限り、利用することができます。
2. 本サービスは、満18歳以上のお客さまに限り、利用することができます。
第6条（お支払方法）
1. 当社はお客さまに対し、当社所定の方法により、前月における本サービスのご利用によるバリューチャージの代金等を合算してご請求いたします。
2. お客さまは、本サービスのご利用によるバリューチャージの代金等について、以下の定めに従って当社にお支払いいただくものとします。お客さまがお支払い方法を選択後、当社が所定の手続きを行った時点でお支払い可能となります。当社所定の手続きが完了しない場合、お支払い可能な状態から一定期間お支払いがない場合、無効となり再度お手続きをしていただきます。
(1) お支払期限：
月間のご利用金額・回数にかかわらず、本サービスご利用日の属する月の翌月末日まで（当該期日が土、日、祝日であることを問いません。）
(2) お支払方法：
・ 当社指定のコンビニエンスストアにおけるお支払い
・ Pay-easy（ペイジー）によるお支払い
・ 銀行振込によるお支払い
・ 当社指定の銀行ATMによるお支払い
3. お客さまは、当社指定の銀行ATMを利用してお支払いを行う際に、お客さまが当社に対してお支払いいただくべき金額を超えて入金する場合、当該超える金額については当社の指定する資金移動バリューの購入申込みとして扱うことに同意の上でお支払いを行うものとし、当該入金によって当社の指定する方法により同額の資金移動バリューが付与され、当社に対して返金を求めることはできないものとします。
4. お客さまの当社に対する第１項のお支払金額が、当社に対してお支払いいただくべき金額の全額を消滅させるのに充たない場合又はお客さまが第２項に定めるお支払いを怠った場合には、お客さまの当社に対する債務の全てについて直ちに期限の利益を喪失するものとし、第２項のお支払期限にかかわらず、当社に対し、お支払金額の残代金を一括してお支払いいただくものとします。
5. お客さまが第２項に定めるお支払いを遅滞した場合、当社はお客さまに対し、1年を365日として年14%の割合で、お支払期限の翌日からお支払いに至る期間のうち当社が指定する日数分の遅延損害金をご請求させていただきます。遅延損害金の算出式は以下のとおりとなります。
① お支払期限の翌月にお支払いいただく場合：バリューチャージの代金等×14％×１日÷365日
② お支払期限の翌々月以降にお支払いいただく場合：バリューチャージの代金等×14％×所定の遅延日数*÷365日
*所定の遅延日数は、暦日の1ヶ月単位とし、お支払期限の翌日からお客さまのお支払日の前月末日までの日数とします（例：3月31日がお支払期限で、5月2日にお支払いいただいた場合の所定の遅延日数は4月1日から4月30日までの30日となります）。
第7条（債権譲渡）
1. 当社は、当社が必要と認めた場合、当社が販売店等から譲り受けたお客さまに対する本売上債権を、当社所定の事業者（保証会社・債権回収会社等）に譲渡する場合があります。お客さまは、当該債権譲渡についてあらかじめ承諾し、お客さまの有する抗弁権を放棄するものとします。
2. 前項の債権譲渡がなされた場合、お客さまは前項の事業者（債権譲受人）から直接連絡（連絡、通知、督促等その名称を問いません。）を受けることがあります。
第8条（代金等に関するお問合せ・紛議）
1. お客さまは、本サービスを利用して、販売店等においてバリューチャージを利用するにあたっては、自己の判断と責任において、販売店等との契約を締結するものとします。
2. 前項に関してお客さまは、販売店等で行うバリューチャージに関する紛議、その他販売店等との間で生じた紛議について、当該販売店等との間で自ら直接解決するものとします。当社は上記紛議や代金等に関するお問合せについて対応いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
3. お客さまが本サービスにて利用するスマートフォン端末を紛失又は盗難等により失った場合、ただちに販売店等に届出を行い、本サービスの利用停止又はそれに準ずる対応を行ってください。お客さまの責に帰さない事由により本サービスを第三者によって不正利用された場合、以下の(1)と(2)のいずれかに該当する場合に限り、当社はお客さまに対して本サービスの利用を取り消すこととします。
(1) 以下の①及び②の双方を満たす場合
① スマートフォン端末の盗難等の被害について、警察への被害届を提出したこと（「遺失物届け」等、第三者による盗難等の被害を証明できない届出は不可）
② 被害届の控え又はそれと同等の証明力のあるエビデンス書類を遅滞なく当社にご提出いただいたこと
(2) (1)の他に当社が不正利用の事実があったと認めるに足りる相当な資料を当社にご提出いただいた場合
4. 前項の(1)又は(2)のいずれにも該当しない場合、当社は本サービスの利用の取消しの義務を負わないものとします。
5. 本サービス利用によって行ったバリューチャージについて、不正利用又はお客さまの意図しない利用・事象が発生した場合、決済の提供者である当社は、そのバリューチャージの利用・事象に対して一切の責任を負いかねますので、販売店等の利用規約を十分にご確認の上、販売店等の利用規約を遵守ください。
第9条（業務委託）
お客さまは、当社が代金決済事務又は代金回収業務その他の各種事務等の一部を当社が指定する第三者に業務委託することをあらかじめ承認するものとします。
第10条（禁止事項）
1. お客さまが、以下のいずれかに該当する場合、若しくは該当すると当社が合理的に判断した場合、本サービスその他一切の当社のサービスのご利用をお断りする場合がございます。
(1) お客さまが本サービスの申込み又は利用にあたり、当社に対して架空又は虚偽の申告をした場合
(2) お客さまが本規定に違反する行為を行った場合
(3) お客さまが当社又は販売店等に対する暴力的な言動や脅迫的な言動を行った場合
(4) お客さまが当社又は販売店等の名誉や信用を毀損する行為を行った場合
(5) お客さまが当社又は販売店等の業務を妨害する行為
(6) お客さまが現金化を目的として本サービスを利用した場合、意図的な未払い等の詐欺的な行為をした場合、又は違法行為に利用した場合
(7) お客さまが携帯電話番号を不正に使用した場合
(8) その他当社がお客さまの本サービスの利用について不適切と判断した場合
2. 前項各号のいずれかに該当した場合は、当社からの請求によって、本契約による一切の債務について期限の利益を失うこととし、当社の定めにより、ただちに債務を全額返済するものとします。
第11条（反社会的勢力の排除）
1. お客さまは、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等構成員、その他これらに準ずる者（これらの者を以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等（暴力団員等を（準）構成員とする団体、企業その他の集団を含みます。本項において以下同じ。）が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の1つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 本取引きに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他(1)～(4)に準ずる行為
3. お客さまは、次の各号のいずれかに該当した場合は、当社からの請求によって、本契約による一切の債務について期限の利益を失うこととし、当社の定めにより、ただちに債務を全額返済するものとします。
(1) お客さまが本契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2) お客さまが、暴力団員等または第1項各号のいずれかに該当したことが判明した場合
(3) お客さまが、前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことが判明した場合
4. 前項の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、当社になんらの請求をしません。また、当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負います。
5. 第3項の当社からの請求において、電話番号、メールアドレス変更の届出を怠るなどお客さまの責に帰すべき事由により延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第12条（免責事項）
1. 災害・事変・戦争、またはシステムの運営において相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機またはコンピュータ等に障害が生じ、電子的手段による本契約を証明する電子契約データが消滅・損傷した場合は、当社の帳簿・伝票等の記録を正当なものとして取扱うものとします。
2. やむをえない事由によるATM、通信回線、コンピュータ等の障害または災害・事変・戦争、裁判所等公的機関の措置等の事由により取引きに遅延・不能等が生じた場合は、それによって生じた損害について当社は責任を負いません。
第13条（報告・調査）
1. 当社が債権保全上必要と認める情報の提供または報告を求めたときは、お客さまはただちにこれに応じるものとします。
2. お客さまの信用状況について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれがあるときは、当社からの請求がなくてもお客さまはただちに報告するものとします。
第14条（準拠法および管轄裁判所）
1. 本規定の準拠法は日本法とします。
2. 本規定に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第15条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、当社の他の規定、規則等の定めるところによるものとします。
第16条（規定の変更）
1. 本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定を変更する旨及び変更後の本規定の内容並びにその効力発生時期を当社ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2. 前項の変更は、公表等の際に定める効力発生時期から適用されるものとします。
お客さまは、株式会社セブン銀行（以下「当社」といいます。）のセブン銀行後払いサービスの申込みにあたり、当社がお客さまの個人情報を、当社ホームページに掲示している「プライバシーポリシー」のほか、本同意書に従って取扱うことに同意するものとします。
第1条（個人情報の収集・保有・利用）
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客さまの個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で収集のうえ、利用・保有いたします。お客さまは、販売店が当社にお客さまの個人情報を提供し当社にて利用することについて同意するものとします。なお、販売店は株式会社スマートバンクを指します。
1. 利用目的
(1) 本サービスに関する本人確認及び与信審査のため
(2) 本サービスに関するお客さまへのご請求、当社の権利行使及び義務履行のため
(3) 当社がお客さまからの問合せに対応するため
(4) 当社とお客さまの取引き及び交渉経過等の事実に関する記録保存のため
(5) 当社の債権管理並びに債権回収のため
(6) 取引状況の分析、不正利用の防止、研究、統計、サービスの開発等のため
2. 収集する情報
(1) お客さま本人から当社に提供を受ける個人情報（氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス等）
(2) 販売店より当社が受け取る個人情報（氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス等）及びお取引情報
(3) インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引きで、お客さまが当該オンライン取引きの際に使用したパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の機器に関する情報（OSの種類・言語、IPアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）
第2条（個人関連情報の収集・保有・利用）
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、第三者が有する下記の個人関連情報について、個人情報として提供を受け、下記の目的に利用いたします。
・当社は、第三者から電話番号、メールアドレス、端末情報、口座番号、住所等に関する情報の提供を受け、これをお客さまの個人情報と結び付けた上で、なりすまし等の判定の目的で利用いたします。
第3条（第三者提供）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、お客さまの個人情報を第三者に開示することがあります。
(1) お客さま本人の同意がある場合
(2) 法令等に基づき開示を求められた場合
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意を事前に得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を事前に得ることが困難である場合
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
2. 前項にかかわらず、当社は、当社の事務（お客さまからの申込取次業務及び代金回収事務、第三者による不正利用の排除業務、反社会的勢力の排除業務、その他本サービスの提供に必要な事務等）を販売店や第三者に業務委託する場合には、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、お客さまの個人情報を販売店や当該事務委託先に提供することがあります。
3. 第１項にかかわらず、当社は、「セブン銀行後払いサービス利用規定」第7条第1項に基づき、当社所定の事業者（保証会社・債権回収会社等）に債権を譲渡するに際し、当該事業者に対してお客さまの個人情報を提供する場合があり、お客さまはこれに同意するものとします。
4. 第１項にかかわらず、当社は、第三者による不正利用防止や本サービスに係るお客さま対応のため、販売店へ審査結果や支払状況等のお取引情報を連携する場合があり、お客さまはこれに同意するものとします。
5. お客さまは、当社がお客さまに関する情報を不正検知サービスを運営する事業者であるLexisNexis Risk Solutions社等（以下「不正検知サービス事業者」といいます。）に提供することに同意します。
(1) 利用目的
第三者によるカード番号の不正利用の防止を図るため、インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引きで、オンライン取引情報とデバイス情報に含まれる第1条第2項(1)(2)(3)の個人情報を使用して本人認証を行うため。
なお、不正検知サービス事業者は、お客さまによるオンライン取引等の完了後も提供された個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、不正検知サービス事業者内において、不正検知サービス事業者が提携する当社以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析に使用します。不正検知サービスおよび不正検知サービス事業者であるLexisNexis Risk Solutions社の詳細については、LexisNexis Risk Solutions社のホームページ内のThreatMetrix公式 | LexisNexis Risk Solutions 不正アクセス検知（防止）(https://risk.lexisnexis.co.jp/products/threatmetrix）にて確認できます。
(2) 提供する情報
第1条第2項に定める(1)(2)(3)の情報
(3) 不正検知サービス事業者が所在する外国の名称
LexisNexis Risk Solutions社：アメリカ
(4) 外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
以下のWebページよりご確認ください。
個人情報保護委員会：https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
(5) 不正検知サービス事業者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報
LexisNexis Risk Solutions社：LexisNexis Risk Solutions社がOECDプライバシーガイドライン8原則に対応する措置を全て講じていることを確認しています。
第4条（個人情報の取扱いに関する不同意）
お客さまが本サービスの申込みに必要な事項の記載・入力を希望しない場合、または本同意書の内容の全部または一部について承諾できない場合、当社はお客さまの申込みをお断りすることがあります。
第5条（契約不成立時の取扱い）
当社がお客さまの申込みを承認しない場合であっても、承認をしない理由にかかわらず、申込みに係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第6条（条項の変更）
本同意条項は、法令が定める手続きにより必要な範囲内で変更できるものとします。
第7条（問合せ窓口）
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せ窓口は以下のとおりです。
株式会社セブン銀行 コンタクトセンター
0088-21-1189（通話料無料）
または03-5610-7730（有料）
受付時間 月～土 9:00～18:00
（日曜・祝日・12/31～1/3除く）